認定基準

障害を持つ方は障害手帳を交付してもらいますが、そこに記載されている障害等級と障害年金で認定される等級は、認定の基準の違いから一致しないことがあります。ここでは障害年金の認定基準について説明します。

ベッド障害等級1級とは、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状によって日常生活ができない程度のもので、他人の介助を受けなければ自分の身の回りのことができない程度とあります。例えば身の回りのことはかろうじて出来たとしても、それ以上の活動ができない、またはしてはいけない状態であり、他人の介助を受けなければほとんどできず、一般的に活動の範囲が病院ならばベッド周辺、自宅なら室内に限られるものとなっています。両目の視力の和が0.04以下、両手の指をすべて欠くもの、などが当てはまります。

障害等級2級とは、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものをいいます。必ずしも他人の介助が必要でなくても、日常生活が極めて困難で、一般的に活動の範囲が病院では病棟内、家庭では家屋内に限られ、両目の視力の和が0.05以上0.08以下のもの、咀嚼機能を欠くものなどが当てはまります。その障害が起こった原因の病気で等級を分けるのではなく、あくまでも障害の程度で判定します。

年金の種類

医師障害年金の受給には、国民年金に加入している期間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師や歯科医師の診療を受けた日(初診日)があること(日本年金機構ホームページから抜粋)とあります。さらに、一定以上の障害の状態であることの他に、初診日において65歳未満かつ初診日のある月の前々月までに年金加入期間の3分の2以上の保険料の納付があることと、初診日である月の前々月までの一年間に保険料の未納がないことが受給要件となります。国民年金に加入している期間とありますが、厚生年金や共済年金に加入している方々はどうなるのでしょうか。実は厚生年金加入者と共済年金加入者は各年金機構を通じて国民年金にも加入しているため、障害基礎年金に加え、障害厚生年金または障害共済年金を合わせて受給できるのです

障害基礎年金は、障害の程度によって1級と2級に分かれており、支給額に違いがあります。2級の障害の金額は年額779,300円、1級の障害は2級の額を1.25倍します。さらに扶養しているお子様の人数によって加算が行われ、第1子・第2子に関しては224,300円の加算、第3子以降は一人につき74,800円の加算と、子育て世代の方にはそれだけ厚く支給されようになっています。

障害年金とは

日本には公的年金制度というものがあり、定年退職をして一定の収入がなくなったあとでも生活が出来るように、現役世代が支払った保険料で高齢者の生活を支える仕組みです。決して現役世代に支払った保険料が将来自分のために戻ってくるのではありません。

日本の公的年金制度には国民年金、厚生年金、共済年金があり、就業の種類によって加入する年金が違ってきますが、基本は日本に住所を有する20歳~60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢や障害、死亡により基礎年金を受給できるようになります。ここでは公的年金制度の一つである、体や精神に障害を持つことで日常生活が困難になった方たちが、これから障害年金を申請するために詳しく説明します。

目が見えない人障害年金の認定基準は、多くはその障害の原因になった病気やケガで判定するのではなく、その障害の程度で判定します。例えば白内障や緑内障により視力が著しく低下したとき、両目の視力の和が0.04以下になると1級、0.05以上0.08未満なら2級と判定されます。しかし心疾患や呼吸器疾患、腎疾患など体の内部の病気によって障害になった場合は、治療及び病状の経過等により総合的に認定するとされており、例えば心臓移植や人工心臓を装着した場合には1級、心臓再同期医療機器を装着すれば2級、ペースメーカーや人工弁を装着すれば3級となります。また2級や3級の認定がされても、病状や症状が改善されない場合は、より上位の等級認定される場合があります。